国の働き方改革や障害者雇用推進法施行の施行で、障がい者の社会参加が加速する中、株式会社ケイオーパートナーズ（那覇市、富田治敏社長）は『在宅就労事業団那覇　どこでもＷｏｒｋ』を8月1日にスタートさせた。事業所は那覇市の与儀交差点付近で9月1日に開所予定。

国の進める働き方改革の中には、働く場所にとらわれず、自宅やカフェ、その他様々な場所で仕事をする『テレワーク』が含まれている。

障害者雇用推進法施行は一定規模の企業に障がい者の雇用を義務付けるための法律で、平成30年度から障がい者雇用数の割合が引き上げられることになっている。

また、最近のネット回線の高速化や、アプリやデータのオンライン化もあいまって、ますます障がい者の在宅就労が現実味を帯び、更に加速してきている。

浦添市内間にある障がい者ITサポートおきなわ（沖縄県脊髄損傷者協会、仲根建作理事長）が今年に入ってから移動が困難な一部の利用者に対して在宅での就労支援を行っているが、在宅就労に特化して訓練を提供するのは県内初。障がい者等の在宅就労支援としては高い実績のある『在宅就労支援事業団（熊本県）』をモデルに沖縄の障がい者の在宅就労の支援にあたる『在宅就労事業団那覇　どこでもＷｏｒｋ』に期待が高まる。

 

在宅就労事業団那覇　どこでもＷｏｒｋ
http://dokodemo-work.com/ 外部リンク

 

琉球新報記事（2017年8月5日）
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-548975.html 外部リンク

 

在宅就労事業団那覇　どこでもＷｏｒｋ　チラシ

 

https://wc-navi.okinawa/wp-content/uploads/2017/08/5915_01_B-724x1024.jpghttps://wc-navi.okinawa/wp-content/uploads/2017/08/5915_01_B-150x150.jpgsunagawa働く全般就労移行支援事業職業訓練在宅ワーク働く特集記事国の働き方改革や障害者雇用推進法施行の施行で、障がい者の社会参加が加速する中、株式会社ケイオーパートナーズ（那覇市、富田治敏社長）は『在宅就労事業団那覇　どこでもＷｏｒｋ』を8月1日にスタートさせた。事業所は那覇市の与儀交差点付近で9月1日に開所予定。 国の進める働き方改革の中には、働く場所にとらわれず、自宅やカフェ、その他様々な場所で仕事をする『テレワーク』が含まれている。 障害者雇用推進法施行は一定規模の企業に障がい者の雇用を義務付けるための法律で、平成30年度から障がい者雇用数の割合が引き上げられることになっている。 また、最近のネット回線の高速化や、アプリやデータのオンライン化もあいまって、ますます障がい者の在宅就労が現実味を帯び、更に加速してきている。 浦添市内間にある障がい者ITサポートおきなわ（沖縄県脊髄損傷者協会、仲根建作理事長）が今年に入ってから移動が困難な一部の利用者に対して在宅での就労支援を行っているが、在宅就労に特化して訓練を提供するのは県内初。障がい者等の在宅就労支援としては高い実績のある『在宅就労支援事業団（熊本県）』をモデルに沖縄の障がい者の在宅就労の支援にあたる『在宅就労事業団那覇　どこでもＷｏｒｋ』に期待が高まる。   在宅就労事業団那覇　どこでもＷｏｒｋ http://dokodemo-work.com/   琉球新報記事（2017年8月5日） https://ryukyushimpo.jp/news/entry-548975.html    A guide for wheelchair users